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自分のためのキャッシング

一応クレジットカードのキャッシング枠をカバーし、資金繰りを組んでしまうと最初は少しのキャッシュフレームを使用すると考えたとしても、その他のキャッシング枠を既得権と思うようになってしまう。そこで事業をすると軌道に乗るまでのクレジットカードを解約してしまうのがいいと思う。
不動産担保ローンをしっかり比較することが利用者には必要になります。ローンのような問題は、融資対象も非常に重要になるです。悪徳業者に騙されないようにしっかりと調べるようにしてください。不動産担保ローンの内容を同時に確認することができます。余裕を持った計画を提示するよう心がけましょう。
　かつて、IT技術は企業向けから民生向けに下ってきた。しかし、民生技術が進化した現代ではそうもいかない。新しい時代の企業内セキュリティはどう守る？

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・エンタープライズ・プライベート・クラウドが進める管理リソースの抑制

　インテルは、11月10日に同社の情報システムを管轄するインテルIT 最高技術責任者 兼 情報戦略本部長のエドワード・コールドマン氏が、同社のIT部門が現在取り組んでいる課題とその成果について紹介した。

画像：新しいセキュリティモデル、ほか
（http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1111/10/news098.html）

　2011年4月の時点で、インテルのIT部門は、世界56拠点で6300人が所属し、世界150拠点で活動する9万人以上の同社社員が使用する社内情報システムを管理している。そのデバイスの数は約12万台で、そのうち9万台がPC、さらにその80％がノートPCという。さらに、ハンドヘルドデバイスも2万7000台以上が利用されていて、その半数近くが社員所有となっている。これらのクライアントデバイスを支えるサーバセンターは、世界中で91カ所に設けられ、サーバ総台数は約7万5000台に、データセンターの総床面積は4万2614平方メートルに達するという。

　インテルのIT部門は、社内業務を「開発」「オフィス」「製造」「基幹業務」「（社外向け）サービス」というカテゴリーに分けて管理している。最もリソースをかけているのは開発関連で、インテルが設けているサーバの約70％が、このために使われているという（そのほかのカテゴリーは残り30％で済んでいる）。IT部門が管理の対象とするコンピューティングリソースは依然として増えており、前年比で開発用演算処理で45％、ストレージ容量で35％、ネットワーク帯域幅で53％の増加となった。

　需要が増えても管理コストを抑制するのが、IT部門の重要目標で、ゴールドマン氏は、2010年の実績は2006年と比較してサーバ数が15分の1となり、エネルギーコストは90％削減を実現したと説明する。

　現在、インテルのIT部門では、オフィスカテゴリーと基幹業務カテゴリーの管理コストを抑制するため、仮想化を推進しており、現在63％の仮想化が実現して最終的には75％まで進めていく予定だという。なお、100％の仮想化とならない理由として、ゴールドマン氏は開発部門などでは仮想化に適さないためとしている。

　また、インテルでは、自社でクラウドシステムを用意してクライアントなど社内システムを連携する「エンタープライズ・プライベート・クラウド」の導入も進めている。エンタープライズ・プライベート・クラウドの導入を促進する「迅速性」「効率性」「セキュリティー」「可溶性」の各要素において、インテルの業務カテゴリーごとに適正なレベルで適用していくとゴールドマン氏は述べている。

　ゴールドマン氏は、エンタープライズ・プライベート・クラウドの導入による効果として、オンデマンド・セルフサービス・ポータルの例を紹介した。従来、ユーザーからのリクエストを受け付けてからサービス提供まで90日を要していたのを、3時間で可能にするまで短縮し、現在はサービス提供を数時間でできるように改善を進めているという。さらに、将来はこのタイムラグを数分にするという目標を掲げている。

●プライベートで使い慣れたITサービスを企業に求める時代

　ゴールドマン氏は、この数年で起きたユーザー側の変化によって、ユーザーが求める内容とこれまで情報システム部門が提供するサービスに“ギャップ”が生じていると語っている。

　ユーザー側の変化とは、コンシューマ向けデジタルデバイスの普及と進化によって、プライベートで使うデバイスに慣れてしまい、仕事で利用する企業内サービスでも使い慣れたコンシューマーデバイスのような操作や利用方法を期待するユーザーが多くなってきたことを指す。この流れを受けて、企業のIT部門が提供するサービスもコンシューマー向けデジタルデバイスやインターネットで利用できるサービスに近い形態が望まれるようになるという。

　ゴールドマン氏は、企業向けのサービスとコンシューマー向けのサービスは以前のような明確な違いはなくなっていて、企業に所属する社員に向けた「クライアント・コンピューティング・アーキテクチャ」の構築は、新しい時代に適している必要があるとする。企業で使われるクライアント・コンピューティングは、管理ができない固定設置のPCから、現在では、デバイス単位で管理ができるモバイル利用が可能なノートPCに移行した。ゴールドマン氏は、これからの進化において、クライアントは中央で管理できる仮想化PCとなり、さらに、その先には、クラウド上で管理される仮想化PCにマネージド・サービスを提供する形態になるという。

●ギャップを埋めるセキュリティへのアプローチ

　コンシューマー向けデジタルデバイスとサービスの進化とそれを利用するユーザーの変化によって生じた、IT部門が提供するサービスとユーザーの要求を埋めるために必要なのは「新しいセキュリティへのアプローチ」と、インテルのIT部門は考える。

　従来のセキュリティ手法では、ローカルPCで対策を施せば脅威に対応できたが、現在は仮想化やクラウドサービスの利用、SNSの普及などで外部にもセキュリティ上の弱点が潜在することになったため、従来の手法では対応しきれなくなっている。

　そこで、インテルのIT部門では、新しいセキュリティアプローチを考える専門のチームを少人数で編成し、（アプローチの方針となる）戦略を立案し、立案した戦略を達成するのに必要なアーキテクチャの構築、アーキテクチャの導入によって起きる業務への影響の調査、そして、ユーザーへのサポート方法の立案と、段階を経て策定していった。

　こうして考案されたセキュリティアプローチでは、侵略の手順が「偵察」→「初期浸入」→「バックドアの確立」→「認証情報の入手」→「ユーティリティのインストール」→「データ流出」→「継続」といった7ステップに分けられた。そして、これに対するセキュリティの新戦略の柱では、「セキュリティ・ビジネス・インテリジェンス」（敵脅威評価と検知制御）、「識別、および、アクセス管理」（マルチファクタ認証と信頼度計算）、「インフラストラクチャー」（ポリシーの決定と実行）、「データ保護」（暗号化とデータ追跡識別信号）が挙がっている。

　また、「多層トラスト構造」を採用し、外部も含めてすべてのユーザーがアクセスできるニュースリリースのような「アントラステッド」、内部スタッフのみがアクセスできる社内文書などの「セミトラステッド」、そして、限られた開発者だけがアクセスできるチップ設計データなどの「トラステッド」と、データの“資産価値”によって、データ管理の強度を使い分ける。

　ゴールドマン氏は、セキュリティの脅威は複雑、かつ、流動的で、その投資は環境の変化に合わせる必要があるとした上で、これから求められる新しいセキュリティモデルが、企業のIT部門が提供するサービスのコンシューマー化によるギャップを埋めるために必要だと訴えた。

[長浜和也，ITmedia]


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