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外壁塗装をするタイミングは、

大切な家を少しでも長くきれいに維持して誰もが思うことです。汚れた外壁はあまりいい気分がしないことです。風雨や紫外線にさらされ、建物の劣化の原因となり、外壁塗装する必要があるそうです。最近では、外壁塗装の品質は向上していることが、新築の7年から10年ほどは、家庭の維持管理の基準になりそうです。
注文住宅は、文字通りの注文主の注文どおりに住宅を建てることです。既に完成している建売家と違って、自分の必要に応じて家を建てることができます。しかし、住宅を設計している同様に多くの時間がかかります。結晶も多く、着実にしていかなければなりません。それだけ完成した注文住宅では満足いくものです。
　◇「夏休み前に、よかった」
　３５日ぶりに噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）から１（平常）に引き下げられた阿蘇山・中岳。降雨の影響で湯だまり量が回復するなど、活発化の兆候はみられないという。阿蘇観光にも影響が出ていただけに関係者は胸をなでおろした。【丸山宗一郎】
　福岡管区気象台によると、警戒レベルを引き上げたのは５月１６日。湯だまりが１割程度で、火口底が見えるまでに減っていたという。小規模な噴火も確認され、大きな噴石が飛散する可能性が高く、レベル引き上げに踏み切った。
　その後も小規模噴火は続いていたが今月１０日以降は発生しておらず、１０〜１２日の大雨で湯だまり量も６割に回復。１７日の調査ではさらに８割にまで増え、連続的な火山性微動も少なくなったため引き下げとなった。
　阿蘇市観光協会によると先月１６日以降「火口を見ることはできるか」という問い合わせが１日２０〜３０件近くあったという。協会は「観光シーズンの夏休み前に解除できてよかった」とほっとした様子だった。
　また火口までのロープウェーを運行する「九州産交ツーリズム　阿蘇山ロープウェー」は２０日午後２時から再開した。「早速、海外の方をはじめ団体客に利用していただいた。がっかりして帰られては、こちらも嫌ですから」と関係者は弾んだ声で答えた。昨年５月の利用者が約４万３７００人。中止された間、これに近い人数が利用できなかったとみられるという。
　火口へ続く市管理の有料道路、阿蘇山公園道路（約１・２キロ）。規制されていた間、昨年同期比で６００万円以上減収になったという。阿蘇火山防災会議協議会の佐藤義興阿蘇市長は「活動に大きな変動もなく沈静化に向かい、まずはひと安心している。今後も引き続き安心安全な火口見学を第一に火山活動の監視やガス測定の実施など常時観測体制を進めていく」とのコメントを出した。

６月２１日朝刊

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　川辺川ダム計画の中止で村再建を目指している五木村の和田拓也村長が２０日、馬場成志県議会議長らに早期の村振興の支援を要望した。村再建を巡ってはダム計画主体の国と県、村が昨年から過去４回協議しているが、村の求める振興事業が進んでいない。
　村は中心部が川辺川ダムの水没予定地になっていたため、水没予定地の活用や国道整備再開、雇用促進などを求めている。村によると国、県、村の担当者レベルでは振興事業の役割分担が決まりつつあり、国の政務レベルも絡めた詰めの話し合いをするため５回目の協議の場を持ちたいという。和田村長は「事業を国の１２年度概算要求に盛り込むには７月上旬がリミットだ」と早期実現を求めた。

６月２１日朝刊

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　新規高卒者の県内就職を促進しようと、中村法道知事と黒田正彦長崎労働局長は２０日、県内経済４団体のトップに、採用枠の拡大と早期の求人申し込みを要請した。知事らは毎年この時期、一部経済団体のトップらを訪ね、要請しているが、４団体全てに要請するのは初めて。
　県商工会議所連合会▽県商工会連合会▽県中小企業団体中央会▽県経営者協会−−の４団体で、トップ４人が長崎市の長崎商工会議所に会した。中村知事らはその場を訪ね、今年３月卒業の高校生の就職率は９４・２％（前年１・７ポイント増）だったものの、なお就職が決まらない卒業生が２０７人に上る現状を報告。その大半が県内就職を希望しているとして「東日本大震災の影響で、高卒求人の減少などが懸念される。各校で三者面談が始まる７月時点の求人割合が、県内企業は他県と比べて相当低く、そのために県外就職している状況がある。ぜひ高めてほしい」と理解と支援を求めた。
　トップの一人は「震災の影響で、様子見というのがあるかもしれない。しかし、こういう厳しい状況だからこそ、ユニークな人材を採用するチャンスだと訴えたい」と応じた。【阿部義正】
〔長崎版〕

６月２１日朝刊

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