Feb 25, 2010
会員制リゾート福利厚生
多くの企業で、福利厚生の一環として、会員制リゾートの従業員への開放があると思います。私が勤める会社でも、会員制リゾートですリゾートトラスト社が運営する"エクセレント渋"を利用することが福利厚生があります。このエク渋は、非常に洗練された設備で、リゾートを国内のいろんなところに持っているので、とても華やかな雰囲気を楽しめる施設です。今年は、航空券だけを旅行代理店で用意して、個人海外旅行をしてきました。海外旅行保険は毎回参加していくのですが、多くの選択肢から選ぶのは今回が初めてでした。もちろん、何かあるときにサポートして保存するのが一番ですが、インターネットで海外旅行保険の手続きが非常に簡単に行うことができた。元の提案の内容にいくつかの条件を加えて自分だけの海外旅行保険を手に入れた気分でした。
フォウカスは8月26日、iOS向け電子出版ソリューション「BOOKUP! STORE」を発表した。併せて、スキージャーナル発行の月刊誌「剣道日本」と提携、同ソリューションを採用した「剣道日本 Kendo Books」がApp Storeで配信されている。
同ソリューションは、ストア/ビューワ一体型のiOSアプリを軸に、コンテンツ配信サーバなどのバックエンドまで提供されるもので、これを利用することで電子書籍ストアを簡単に立ち上げられるというもの。同様のソリューションは数多く存在するが、段組編集された複雑なレイアウトを持つ雑誌を読む際に便利な「段組エスコート」、PDFベースにすることで拡大時に文字などが荒くならない「超高解像度ビューワ」など、ビューワ部分に特徴的な機能を多く備えている。段落エスコートは、段組終点まで読み進めると、次の段組始点に自動的に移動するとともに、拡大表示の際も段落の幅とビューワの幅を自動的に合わせて表示するというもの。
スキージャーナル発行の「剣道日本」は1976年に創刊された月刊誌。フォウカスのソリューションを採用し、「剣道日本 Kendo Books」としてストアアプリ化した。過去のバックナンバーのほか、剣道、居合道、古流剣術に関する同社のタイトルが今後ここから購入可能となる予定。
【西尾泰三,eBook USER】
株式会社スポーツギアは8月23日、同社が運営するテニス用品の通販サイト「テニスギア」において不正アクセスが発生し、利用者のクレジットカード情報の漏えいが判明したと発表した。これは2011年5月下旬、利用者のクレジットカード不正使用に関する複数の照会を受けたことから社内調査および第三者機関による二重の調査を行ったところ、SQLインジェクションによる国内・海外(主に中国)からの不正アクセスを確認したというもの。
調査の結果、不正アクセスによって窃取された情報は同社データベースサーバ内にあったオンラインショップの受注データに含まれるクレジットカード情報(カード番号、有効期限、セキュリティコード)で、2011年2月10日から5月16日にテニスギアでクレジットカード決済を利用した263件(うち10件は同社関係者、5件は有効期限切れで使用不可)であることが判明した。不正アクセスは5月14日から5月16日にかけて断続的に実施されたという。
(吉澤亨史)
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2010年の情報漏えい総覧レポート発行(ネットセキュリティ総合研究所)
バリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア)は8月29日、NJCネットコミュニケーションズ株式会社と法人向けネットワークセキュリティサービス分野で提携し、NJCネットコミュニケーションズの新サービス「recipe.box」として同日よりサービス提供を開始したと発表した。企業に必要なネットワークセキュリティ対策を、管理負担やコスト負担の少ない月額パッケージサービスとして実現する。
ネットワークの監視、機器のソフトウェアバージョンアップなどもサービス提供範囲に含まれるため、管理者の負担を大幅に軽減できる。バリオセキュアによるセキュリティ機器の導入から24時間365日体制の運用・サポートを垂直統合したコストパフォーマンスの高いセキュリティサービスと、NJCネットコミュニケーションズの特定業界に特化したサービス提供力とのシナジー効果により、安全なインターネット環境をより多くのユーザに提供し、中堅、中小企業を中心に顧客層の拡大を図っていくとしている。
(吉澤亨史)
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警察庁は8月25日、「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査」の結果を発表した。本調査は、都道府県別の児童が使用する携帯電話のフィルタリングの利用状況や、フィルタリングの必要性、重要性についての保護者の認識・理解の普及浸透状況を確認し、フィルタリングの普及促進を目的としたもの。調査は2011年2月から4月、全国の18歳未満の小学4年生から6年生、中学生、高校生の児童がいる保護者66,308名を対象に、調査票の配布、回収により実施されたもの。
調査結果によると、フィルタリングの利用は、小学生約76%、中学生約67%、高校生約52%であるが、年齢が上がるほど途中解除が増加している。また、高校生については北海道、和歌山、奈良、大阪などの使用率が低く、石川、神奈川、長崎などの使用率が高いなど、都道府県間で明確な差が認められた。フィルタリングを利用しない理由として、子どもを信用していることを挙げた保護者が約半数に上り、特に必要を感じていない保護者も23.4%いた。販売業者からフィルタリングの説明を受けた保護者は、小・中・高いずれも6割台に止まり、また保護者の8割以上がフィルタリングについておおむね知っていたが、明確に知っている保護者は5割強に止まり、全く知らない保護者も12.7%に上った。
(吉澤亨史)
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