オレンジピールの情報集積

恋人に誕生日プレゼント

友達の誕生日は、簡単にギフトを選ぶことができます。女性ならぬいぐるみ、男性なら時計などを私はプレゼントがあります。一番ギフトの選択が難しいのは、恋人の誕生日プレゼントです。いつも一緒にいるにもかかわらず、今一番欲しいものは何か全く思いつきません。最愛の人から受けるものなら何でも嬉しいよく言うがやはり恋人の誕生日に一番喜ぶプレゼントを贈りたいです。
コスプレにかける思いがとても強い人がいますね。自分でもよくわからないほどはまってしまうと言う人もいるようです。アニメのキャラクターやバーチャルグッズなどの準備をするのはとても難しいようです。コスプレの楽しみだけを理解することは正直に時間がかかります。自分の時間をどのように完成させるかが重要です。
　商務省の１日発表によると、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、417品目、2007年＝100、速報値）上昇率（前年同月比）は2.87％で、３カ月ぶりに3.0％を下回った。食肉、鶏卵、果物などは上昇したが、野菜が15.13％減と大幅に下落した。上昇は17カ月連続。

　部門別ＣＰＩ上昇率は、食品・飲料では野菜を除く全項目で上昇した。果物が33.41％と先月に続き大幅な上昇となった。パーム油など食用油を含む調味料も8.81％と上昇幅が大きかった。

　非食品は、運輸・通信のうち、石油燃料が8.43％と最も高い上昇率を示した。

　振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩ上昇率は1.45％。上昇率は前月から0.13ポイント上がった。

　前月比のＣＰＩ上昇率は0.40％と、５カ月連続でプラスとなった。部門別では食品が0.64％、非食品が0.25％。食品のうち、野菜が12.77％、コメ・粉製品が0.17％、非アルコール飲料が0.18％それぞれ低下。一方、果物は8.05％、食肉は1.60％上昇した。非食品のうち、石油燃料が1.76％と上昇幅が最大だった。コアＣＰＩの上昇率は0.14％で、このうち生鮮食品が0.92％、エネルギーが1.26％だった。

　商務省は同日、今年通期のＣＰＩ上昇率見通しを3.2〜3.7％（平均3.4％）に据え置くと発表した。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）が先月21日発表した今年の経済予測では、インフレ率を2.8〜3.8％と見通している。

　グエン・タン・ズン首相は２月24日、裾野産業の発展奨励策に関する首相決定12号（12/2011/ＱＤ-ＴＴｇ号）に署名した。ただ、日本がこれまで３年近くにわたって求めてきた裾野産業に対する税制優遇措置は明記されていない。

　同決定は４月15日に施行される。税制面での優遇措置は明示されておらず、詳細なスキームは今後設立される「裾野産業優遇策評議会」で詰めるようだ。ある関係者は今回の首相決定を「問題の先送り」と述べ、失望感をあらわにしている。

　ベトナムの産業発展を図りたい商工省はこれまで、裾野産業メーカーへの法人税優遇を提案してきたが、財務省がこれを認めてこなかった経緯がある。商工省が2009年７月に出した案では、通常は25％の法人税率を、裾野産業に対しては15年間にわたって10％に引き下げる案などを打ち出していた。

　■バイクは対象外か

　首相決定12号第１条によると、発展奨励の対象となるのは◇機械製造◇電子・コンピューター◇自動車組立生産◇繊維・縫製◇皮革・靴◇ハイテク産業発展に必要な産業――の各産業に供給する原材料・部品・半製品をベトナムで生産する裾野産業の案件（新規・追加投資を含む）。バイクに関しては記載がなかった。

　第３条には、これら裾野産業の製品市場の拡大奨励策が盛り込まれた。具体的には◇商工省と各地方商工局のホームページ上に無料で広告を掲載できる◇貿易促進プログラムや投資促進プログラムからの資金援助を優先的に受けられる◇ハイテク産業の発展に必要な裾野産業の事業主体は、製品流通網の形成に当たって政府から支援を受けられる――などだ。

　また、裾野産業のインフラに関する奨励策としては◇各案件に適した土地（場所、面積、借地料）の優先割り当て◇工業団地や工業指定地域に入居する場合のインフラや公共サービスなどの支援、労働者の採用や人材育成面での支援――などがある。このほか中小企業優遇に関しては、09年の56号政令（56/2009/ＮＤ―ＣＰ）が適用される。

　さらに、科学技術や人材育成に関する奨励策として◇技術移転、デザイン著作権の購入、ソフトウエアの購入、外国人専門家の雇用にかかる費用を対象に、国家科学技術発展基金やその他の科学技術関連基金から資金の一部支援を受けることができる◇人材育成費用の一部について、政府予算から支援を受けることができる――などがある。製品の輸出入税については、現行法に従って優遇税制の適用を受けられるという。

　このほか、第４条と５条では、商工省が主導して設立する裾野産業優遇策評議会で優遇政策の計画を立案し、首相に報告されることが規定されている。同評議会には、計画投資省、財務省、科学技術省、資源環境省、情報通信省、司法省、ベトナム開発銀行（ＶＤＢ）のほか、関係機関・協会が参加する方向だ。

　東京電力はこのほど、フィリピンで省エネルギー計画調査を開始した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの受託案件で、期間は来年２月までの１年間。全国の各地域を対象に５回にわたる現地調査を実施しながら、エネルギーに関する課題点などを浮き彫りにし、省エネルギー推進にかかわる方策の制度化や組織体系の整備に関する助言を行っていく。

　東京電力の広報部報道グループの担当者は１日、ＮＮＡに対し、「専門家７人を派遣し、今年12月までに合計５回の現地調査を行い、その結果を基に、フィリピンのエネルギー関連機関と協議していく」と説明。同社の持つ技術とノウハウを提供しつつ、フィリピンに適した方策の制度化などを行っていく方針という。

　事業内容は大きく分けて、◇省エネルギー方策の制度化に向けた検討・提案◇省エネルギーにかかわる組織体制の提案◇省エネルギー法案策定に向けた支援――の３つ。具体的にはエネルギー管理制度・診断制度や高効率機器の普及にかかわるラベリング制度、省エネルギー普及啓発活動への提言のほか、人材育成なども行う方針だ。

　このうちラベリング制度に関して同担当者は、「省エネルギーラベル」の導入など、日本国内で既に法制化されているエネルギー使用合理化制度などの導入に向けた可能性を探っていくと説明。また、省エネ普及の啓発活動については、現在の方策を見直し、国民により広く普及させるためのプログラムを進める考え。

　この事業はＪＩＣＡからの受託案件。昨年12月１日に案件の公示があり、東京電力は１月５日に応札。２月10日にＪＩＣＡと契約を締結した。

　■省エネ法の復活を視野

　ＪＩＣＡフィリピン事務所の担当者がＮＮＡに説明したところによると、この案件では最終的に省エネルギー法復活の下地づくりを目指す。フィリピン政府は2009年、日本の知見を参考に新省エネ法の成立を図るべく、日本政府に対して技術協力を要請した。

　省エネ法に関しては、1970年代のオイルショックを契機に関心が高まり、マルコス政権下で施行された経緯がある。ただ、当時の省エネ法は、戒厳令下の国民議会で立法化されたもので、（第１次）エドサ革命後の87年に制定された新憲法と新議会発足により失効。以降、何度か法案は提出されたものの、いまだ成立には至っていない。

　■中期成長宣言の一環

　東京電力はこれまでにも、フィリピンで「地方電化技術プロジェクト」といったコンサルティング案件を手掛けている。同社は昨年９月に発表した中期成長宣言「2020ビジョン」で、「低炭素社会をリードする」との環境貢献目標を掲げており今回の案件受託もその一環となる。

　同社が引用したエネルギー省のデータによると、フィリピンの09年末時点の発電設備は1,561万キロワット（ｋＷ）で、内訳は火力が1,030万ｋＷと最も多く、水力が329万ｋＷ、その他が202万ｋＷ。最大電力は947万ｋＷ、販売電力量は619億キロワット時（ｋＷｈ）で、2000〜09年の増加率は、それぞれ3.2％、3.5％という。