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古くから残って看板建築屋さんの近況

看板建築式のお店は少なくなってしまったような気がします。従来の代表格のようなもので、前面の看板がとても懐かしく感じています。地方ではまだ残っているようです。しかし、多くの店がシャッターを昼から閉じているのです。このような現状を何とかするための具体的な対策が必要になっていくのです。
引越しをきて半年。いよいよ日常生活にもリズムを整えております。散歩をしていると思われる看板がよく見えるようになりました。フケ歯科とか、とても一般的だが、フケって大丈夫なのかと思われる。口を大きく開いていれば、落ちているようだ。看板の作成を変えれば、大分と印象が変わると思いますが。
　4日の東京株式市場の日経平均株価は、9718円89銭と前週末終値比10円50銭高で終わった。出来高は概算で25億3000万株。　

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円相場、84円13?16銭=4日正午現在


クライスラーグループは1日、3月の米国新車セールスの結果をまとめた。総販売台数は、2008年5月以来、過去最高の12万1730台。前年同月比は31％の大幅増で、12か月連続のプラスを達成した。

画像：クライスラーの米国主力車

3月販売の結果をブランド別で見ると、「クライスラー」が前年同月比3％増の2万0463台、「ジープ」が36％増の3万3155台、「ダッジ」が49％増の4万4102台、「ラム」が24％増の2万3510台。クライスラーを除く3ブランドが、前年実績を大幅に上回った。

クライスラーブランドでは、ミニバンの『タウン＆カントリー』（日本名：『グランドボイジャー』）が、前年同月比17％減の9471台と、2か月連続のマイナス。モデル末期の『300』(日本名：『300C』)も、28％減の2727台にとどまった。しかし、新型『200』は2月の2319台を超える6750台と、好調な立ち上がりだ。

ジープブランドでは、新型『グランドチェロキー』が前年同月比64％増の9836台と、引き続き人気。『ラングラー』は5％増の8807台、『パトリオット』は109％増の5602台を売り上げる。

ダッジブランドでは、『キャラバン』が前年同月比23％増の9560台と牽引。『チャージャー』も44％増の8986台と好調だ。ラムブランドでは、大型ピックアップトラックの『ラム』が、23％増の2万1898台を販売している。

クライスラーグループの今年1‐3月米国新車販売は、前年同期比23％増の28万6950台。同社のフレッド・ディアス米国販売担当社長兼CEOは、「ピックアップトラックやSUVを中心に、顧客からの支持が厚い」とコメントしている。


《レスポンス 森脇稔》


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フォードモーターは1日、3月の米国新車販売の結果を公表した。総販売台数は21万2777台で、GMを約5700台上回り、1998年8月以来、12年半ぶりの首位。前年同月比は19.2％増と、7か月連続で前年実績を上回った。

画像：フォードの米国主力車

ブランド別では、フォードが前年同月比28.2％増の20万4276台、リンカーンが2.2％減の8501台だった。

フォードブランドの乗用車系では、主力セダンの『フュージョン』が前年同月比21％増の2万7566台と、7か月連続で増加。しかし、間もなく新型を投入する『フォーカス』は、11.9％減の1万7178台と、4か月連続で減少した。

2011年モデルでエンジンを一新した『マスタング』は、前年同月比46.8％増の8557台と4か月ぶりの前年実績超え。10年秋に新発売したコンパクトカー、『フィエスタ』は、ガソリン価格上昇を受けて、2月の6270台を上回る9787台と支持を集める。

フォードブランドのライトトラック（ピックアップトラック/SUV/ミニバン）系では、ベストセラートラックの『Fシリーズ』が、前年同月比25.3％増の5万3272台を販売。クロスオーバーの『エッジ』も20.8％増の1万2388台と人気だ。新型『エクスプローラー』は、111.3％増の1万2482台と好調な立ち上がりを見せる。

リンカーンブランドでは、『MKZ』が前年同月比27.8％増の3138台。『MKX』は11.6％増の2267台を売り上げた。

フォードモーターのケン・クズバイ副社長は、「ガソリン価格が高騰し、顧客の燃費志向は強まった。今後も環境性能の高いエンジンやトランスミッションの開発を進め、顧客の維持費低減に努めたい」と述べている。



《レスポンス 森脇稔》


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　関西電力は美浜、大飯、高浜の３原子力発電所で、津波による電源機能喪失時の体制整備を盛り込んだ保安規定の変更を経済産業省に申請した。福島第１原発の事故を踏まえ、同省が３月３０日に緊急安全対策の実効性を担保するために行った省令改正を受けたもの。

　関電によると、今回申請された変更には、電源喪失時の原子炉施設の保全活動について、要員の配置や訓練対応、電源車や消火用機材の配備などを定めている。具体的な内容については、順次、変更を加える方針という。

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