オレンジピールの情報集積

合宿免許を利用して短期間で免許をとろう

合宿免許は短期間で免許を取得することができる魅力があります。合宿免許に通う年齢層はどちらかというと、二十代前半の若い世代が目に付きます。大学生が休暇を利用して合宿免許に通う人が多いです。合宿免許では泊まり込んで免許取得を目指しています。食事もまともに出てくるので、食事の心配をする必要もありません。
三十代後半に運転免許を取得。当時、2つの教習所のうち、どこで学ぶか躊躇した。難しいと噂のある人と一時的な免許を取得しやすいと言われている人すべてにするか。私は、あえて難しい方法を選んだ。確かに厳しいが、それはすべて自分のためにあった。バッグに弱い私はガレージに入れ、練習時間がかかったが、その紙を丁寧に教えてくださった。若い人よりも時間がかかっていましたが教習所の難しさは噂ほどではなかったと思う。
　8日付のエコノミック・タイムズ紙（電子版）によると、富士フィルムはインドのマーケティングに前年比2倍以上の6億ルピーを投資する。インドだけでなく世界各国のマーケティングを強化、今年度のマーケティングにかける総費用は6億米ドルだという。富士フィルム・インドのラージ・クマール氏は「2010-11年度、2億-2億5千万ルピーをマーケティングに投資したが、11-12年度は6億ルピーを投資する」と話している。

　同社は昨年度インドで16万台のデジタルカメラを販売、今年度の販売目標は42万台だ。「ファインピクス」ブランドで12モデルを販売しており、今後は中小都市圏での販売も強化する。現在の市場シェアは7%だが、12年度12%、13年度17%への拡大を目指している。

　昨年度、インドでデジタルカメラは250万台売れた。市場は40%の成長率で拡大しており、今年度は390万台売れると予想されている。

04/08/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は8日12時25分現在、7日の終値比49.61ポイント安の19,541.57ポイント、率にして0.25%の続落となっている。アジア主要国市場の堅調な動きを受けて、反発して始まった。しかし、依然不透明材料が多いこと、週末を控えての持ち高軽減や利益確定の動きなどにより、小幅ながらマイナス圏の動きへとシフトしている。自動車株、不動産株が特に軟調な動きとなっている。

　7日の同指数終値は6日の終値比21.02ポイント安の19,591.18ポイントとなった。率にして0.11%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは13銘柄、値下がりは17銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったのは、住宅開発金融（HDFC）の2.31%上昇、ヒンダルコの1.79%上昇、ウィプロの1.21%上昇、タタ・パワーの0.92%上昇、バルティ・エアテルの0.92%上昇など。 一方、下落銘柄で目立ったのは、国営火力発電公社（NTPC）の2.61%下落、石油・天然ガス公社（ONGC）の2.10%下落、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の2.00%下落、マルチ・スズキの1.20%下落、スターライト・インダストリーズの1.16%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が22億590万ルピーの買い越し、国内機関投資家（DII）は21億2,160万ルピーの売り越しを継続した。（BSEの取引記録などから）

04/08/2011

　8日付のビジネス・ライン紙（2面）によると、2011-12年度、インドの自動車販売台数が300万台を突破しそうだ。当初業界は、300万台突破は12-13年度とみていたが1年前倒しの予想となる。インドの自動車販売台数は08-09年度151万台、09-10年度195万台、10-11年度252万台と推移している。今年度300万台を超えると08-09年度からわずか3年で2倍の成長となる。

　業界トップのマルチ・スズキの年産台数は140万台。同社は昨年、362億5千万ルピーを投資し12年までに年産台数500万台を目指すと発表している。生産台数の約半数を輸出しているヒュンダイは、輸出台数を減らし国内市場の割合を増やす計画だ。

　インドの10-11年度の自動車生産台数は281万台で世界第7位。6位はブラジルの282万台で、今年度インドがブラジルを抜き世界6位になると予想されている。

04/08/2011

　日本・インド外務次官対話および同外務次官級政務協議が8日、東京で開催される。

　外務次官対話には、日本側から佐々江賢一郎外務事務次官ほか外務省関係者、インド側からニルパマ・ラオ外務次官ほか外務省関係者が参加する。この対話では、東日本大震災への対応のほか国際情勢全般について意見交換が行われる予定。（11年4月7日、日本外務省の発表から）

04/08/2011

　8日付のビジネス・スタンダード紙（2面）によると、乳製品メーカーのダノンはインド市場を強化する。ダノンの2010年度販売利益は200億米ドル。ダノン・インドはムンバイ、プネでヨーグルトなどの乳製品を生産、発売している。100カ所の販売代理店、1,200カ所の小売店がある。ダノン・インドのスディップ最高財務責任者は「ハイデラバードに生産拠点を作り、販売代理店を230カ所に増やす予定だ。新製品の開発にも注力するが、冷蔵物の物流インフラの整備が急務だ」と話している。

　インドの乳製品市場は年間50億ルピー以上、競合他社はネスレ、アムール、ブリタニアなどだ。乳製品の1人当たりの年間消費量は欧州諸国の30キログラムに対しインドは500グラム。今後市場は2-3倍のスピードで成長するとみられている。

04/08/2011

　中東の衛星テレビ局アルアラビーヤは１０日、エジプトのムバラク前大統領の肉声の声明を伝えた。ムバラク氏は「国外に金融資産も不動産も所有していない」と述べ、任期中の不正蓄財疑惑に反論した。ムバラク氏が退陣後、公に発言したのは初めて。声明はシャルムエルシェイクで９日に録音されたという。一方、検察当局は１０日、ムバラク前政権のナジフ元首相を汚職の容疑で拘束した。さらに、デモ隊に対する治安部隊の弾圧などについて、ムバラク氏と２人の息子から事情聴取することを決めた。（カイロ　大内清）

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