オレンジピールの情報集積

重要度の高いIDカード

日本には身分を証明することで、パスポートや運転免許証、保険証などを使用しますが、香港では、IDカードが発行されていて、香港への入国時、パスポートの代わりほど重要度が高いと見なされます。 IDカードは指紋も登録されているため、日本のように前科がなくても指紋が簡単に一致させることができます。
私はクレジットカードを一枚も持っていません。持っていれば、いくらでも買ってしまいそうです。現金を持たずにカードだけを持つようにされると、金銭感覚がなくなってしまいそう、ちょっと怖いイメージがあります。しかし、逆にクレジットカードとの割引を受けるとしたりするので、良い面もあります。要は使い方だが私はまだクレジットカードが付いている気分になることはできません。
　日立ソリューションズ（林雅博社長）は、2月2日、総務省が定める「情報セキュリティの日」にちなみ「情報セキュリティ講話＆セキュリティいろはかるた大会」を東京・品川の本社別館で開催した。旧日立システムアンドサービス時代から数えて今年で6回目となる。

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　かるた大会は、ソリューションベンダー対抗戦と、同社の顧客と現役SEによるトーナメント戦の2部構成で行われた。

　第1部のソリューションベンダー対抗戦には、NECソフト、野村総合研究所（NRI）、日経BPマーケティング、日本学生電子計算機連盟、新日鉄ソリューションズ、PFU、東京計器インフォメーションシステム、NTTデータ、日立ソリューションズの9社10チームが出場。優勝は「NRIチームB」、準優勝は「NRIチームA」、3位は「先手必勝！」（新日鉄ソリューションズ）という結果となった。

　第2部のトーナメント戦では、エヌ・ティ・ティ・システム開発、リコージャパン、ニシヤマ、富士機材、日立ソリューションズ営業など、7社10チームが参加。決勝戦では、昨年優勝した日立ソリューションズ営業チーム「TTF」が「F☆ジョン」（富士機材）とわずか取り札1枚差の接戦を制し、連覇を飾った。3位は「関東連合」（リコージャパン）だった。

　大会出場者が参加して行われた情報セキュリティ講話では、サイバー大学IT総合学部の園田道夫准教授が「セキュリティ 今そこにある危機」と題して講演。最近話題になった、改ざんされたウェブページにアクセスすることによるウイルス感染や、機密扱いの動画が流出したケースを例に説明。「単に“気をつける”では防げない」として、「ミスや好奇心など“人間の性質”からくるリスクを盛り込んで、違反させないルールをつくることが重要」と話した。（鍋島蓉子）


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　大学入試センターは2月2日、「平成23年度国公立大学入学者選抜の志願状況」の集計（2月2日15時現在）に関する資料を公表した。

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　資料では、国立、公立それぞれの募集人員数・志願者数・倍率、日程別志願者数および倍率、学部別志願状況などが公表されている。

　全体の志願状況は、国立大学は募集人数の80,647人に対して志願者数は358,388人で倍率は4.4倍、公立大学は募集人員の19,936人に対して志願者数は127,573人で倍率は6.4倍。国公立あわせた志願者数は485,961人で、倍率は4.8倍となっている。

　大学の学部別志願状況は、前期・後期の日程ごとに志願者数および倍率がまとめられている。倍率の高さでは、岐阜大学医学部（後期）の62.3倍、高知工科大学環境理工学群（後期）の50.3倍、山梨県立大学看護学部（後期）49.8倍、茨城大学工学部B（後期）36.8倍、東京大学全科類（理三を除く・後期）の29.6倍などが目立っている。

　なお、大学入試センターによると、今回の発表は2月2日15時時点での暫定集計で、今後未集計分や不備などの修正を行い、確定値は2月10日に発表予定とのこと。


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博報堂は2月3日、同社が独自行っている生活者調査「Global HABIT」の2010年度のデータをもとに、世界18都市における「日本製品」と「韓国製品」に対するイメージを比較・分析した結果を発表した。

18都市は、北京・上海・広州・香港・台北・ソウル・シンガポール・バンコク・ジャカルタ・クアラルンプール・メトロマニラ・ホーチミンシティ・デリー・ムンバイ・サンパウロ・ニューヨーク・フランクフルト・モスクワ。

製品イメージとしては、「高品質」「カッコイイ/センスがいい」「活気や勢いを感じる」の3つについて聞いている。

「高品質」については、日本製品は17都市すべてで韓国製品を上回る高品質イメージを獲得し、17都市平均で60.6%と、韓国製品の20.5%に対し約40 ポイントの大差をつけた。なかでも、台北とサンパウロでは差が70ポイントを超えている。

「カッコイイ/センスがいい」についても、日本製品が韓国製品を上回っており、17都市平均で日本製品が42.2%、韓国製品が32.1%と、約10 ポイントの差がある。ただし、中国2都市(上海、広州、北京)では、両製品の評価が拮抗している。

これらに対し、「活気や勢いを感じる」というイメージは、17都市平均で日本製品が38.0%と韓国製品が33.7%と、ほとんど差は見られない。

同調査では、日本、韓国のそれぞれから連想する「モノ・サービス・エンターテインメント」についても聞いている。

日本から連想するモノ・サービス・エンターテイメントのトップ3は、上から「家電製品/AV製品」(65.7%)、「デジタル製品(PC/携帯電話/デジタルカメラ)」(60.8%)、「自家用車」(57.3%)だった。モノづくり日本を象徴するこの3つの製品群はほぼすべての都市でトップ3にランキングされており、同社では「日本から連想する3大イメージとして世界共通で確立されている」としている。

韓国から連想するモノ・サービス・エンターテイメントのトップ3は、上から「デジタル製品(PC/携帯電話/デジタルカメラ)」(36.6%)、「家電/AV製品」(34.3%)、「ファッション製品」(30.3%)だった。上位3製品群でも30%台の連想にとどまるうえ、都市によって連想される項目が異なることから、同社は「韓国は日本のような世界共通の強いイメージは確立されていない様子」としている。

[マイコミジャーナル]