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レストランと害虫について

特に、飲食店を経営している人には害虫駆除のお店の死活問題となっています。ゴキブリやネズミが出てくればお店、大きなイメージダウンになるだけでなく、衛生行政指導が入るかもしれません。飲食店を経営している人に害虫駆除に頭を悩ませている人は少なくないと思います。また、専門業者に害虫駆除をお願いしている店も多いです。
アルバイトにしたお宅の庭の手入れをしており、スズメバチの巣を発見したとき、旧連絡すれば害虫駆除の人々がしてきた。 TVでの害虫駆除業者とは異なり、電源半袖だった。巣の中にノズルを突っ込んで薬剤を噴射し、周囲の飛んできて攻撃するスズメバチにノズルを向けて薬をかけていた。夏の暑かったが、あんな軽装大丈夫かと思っていた。
　日本生命保険は３０日までに、筒井義信専務（５６）が４月１日付で社長に昇格する人事を固めた。宇野郁夫会長（７６）は相談役、岡本国衛社長（６６）は会長に就任する。２月１日に開かれる取締役会で正式に決定する予定。

　筒井氏は企画・調査部門が長く、金融当局との交渉などに手腕を発揮してきた。宇野会長の社長、会長を通じた在任期間が約１４年となっており、保険金不払い問題なども一段落したことを受け、若返りを図る。少子高齢化で国内生保市場が縮小傾向にあるなか、筒井氏がどういった経営戦略を打ち出すのかに注目が集まりそうだ。

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【プロフィル】筒井義信

　つつい・よしのぶ　京大卒。１９７７年日本生命。総合企画部長などを経て２００９年３月から専務執行役員。兵庫県出身。

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　かかりつけの医療機関にいつでも診察を受けられる人が２割未満しかいないことが、第一生命経済研究所（東京都千代田区）の調査で分かった。

　調査は平成２１年９月、２０〜７９歳の男女計８００人を対象に実施し、７６８人が回答した。

　それによると、かかりつけの医療機関がある人は７６・３％で、ない人は２０・３％。しかし、「ある」と回答した人に平日夜間・休日でも診察を受けられるかを聞くと、いつでも診察を受けられるのは「ある」と答えた人の２１・１％で、７６８人全体ではわずか１６％だった。

　救急時に対応してもらえる医療機関などの認知状況については、救急車が９４・２％で最も高く、地域の急患センター・救急病院（７９・３％）が続いた。かかりつけの医療機関がない人はある人に比べ、救急車以外の認知度は低かった。

　また、救急外来で特別料金を支払う必要がある場合に利用を控えるかどうか聞いたところ、５０・９％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答。一方で、乳幼児や６５歳以上または病気がちな人がいる世帯では、特別料金が必要でも救急外来の利用を控える人はいずれも４割未満だった。

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　■中国の“独りよがり”くさび

　【ワシントン＝渡辺浩生】日米両政府が１３、１４の両日、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の２国間協議を、ワシントンで開催する方向となった。米国は、急成長と軍事力強化を続ける中国を牽制（けんせい）する動きを強めており、同盟国の日本に米主導の自由貿易圏への参加をさらに促すため、米国産牛肉の輸入制限緩和など前提条件は求めない方針だ。日本の交渉への参加は、菅政権の貿易自由化に向けた覚悟にかかっている。

　日米関係筋によると、協議に日本側は経済産業省や外務省などの局長級を派遣し、米側はホワイトハウスや国務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官らが出席する見通し。

　米国は近年、米国産牛肉輸入制限など日本側の「非関税障壁」の改善を、日本との貿易自由化交渉開始の条件としてきた。自ら主導するＴＰＰ拡大交渉についても、農作物を含めた高レベルの貿易自由化と市場開放の受け入れが、日本の交渉参加の前提条件という立場をとってきた。

　しかし、オバマ政権は最近、「対中国を意識した戦略的な見地」（日米通商筋）から、現在９カ国で進めるＴＰＰ交渉への日本の参加を積極的に促す態度に転じた。このため「牛肉問題は２国間の協議で扱うべきだ」（別の通商筋）とし、ＴＰＰから切り離す方向だ。日本の農業関係者が反発する農作物の関税撤廃の扱いも、経過措置を含めて実際の交渉で協議するものとしており、前提条件とはしない方針だ。

　米国がここにきて、日本の参加受け入れに柔軟な姿勢を鮮明にし始めた背景には、昨年後半以降に顕著となったオバマ政権の対中政策の変化があるとみられる。中国は、急成長する経済力や軍事力を背景に、“独りよがり”の対外姿勢や市場の管理を強めており、オバマ政権内では、警戒感が急速に強まっている。

　国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い抜かれたとはいえ、主要な経済大国である日本がＴＰＰに参加するか否かは、高水準の自由貿易圏をめざす米国にとって、域内の経済規模にとどまらず、地域の安全保障上の利益にも影響する。

　菅直人首相は４日の年頭会見で、６月をめどにＴＰＰ参加の是非を判断する考えを表明しており、米国も今秋までの交渉合意を目指している。

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