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生活にウォーターサーバー

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　自民党は２８日の衆院議院運営委員会理事会で、民主党の中井洽元拉致問題相が２１〜２３日に中国・長春を訪問した際に北朝鮮高官と接触したとされる問題を受け、中井氏に同行した政府の拉致問題対策本部の職員を同理事会に呼んで事実関係を説明させるよう求めた。

　民主党は「必要なら上司を説明に行かせる。理事会に呼ぶ必要はない」と拒否した。

　バラエティ番組も真っ青になるほどの「本音トーク」が国会で繰り広げられた。菅直人首相主導による「電力需給情報の全面開示」要求について、海江田万里・経済産業相が「悔しいですよ」「信用されてないんだなと思いましたね」などの答弁を連発したのだ。

　「内閣不一致、閣内不信、といわれても仕方ない」。原発・電力対策に関する菅首相と海江田経産相の数々の行き違いについて、2011年7月27日の衆院経済産業委員会で、公明党の稲津久議員はこう批判し、海江田氏の見解を求めた。

■「私がこれまでやってきたことはほとんどが無駄だな、と」

　内閣不一致といえば、本来は「大臣のクビ」が飛び兼ねない「由々しき」問題のはずだ。しかし、海江田氏は開き直ったのか、よほど腹に据えかねているのか、「内閣不一致」を隠そうとするどころか、赤裸々に不一致ぶりを語り出した。

　内閣府の国家戦略室から、「経産大臣は持っている電力需給情報について公表すべき」と「冒頭に」書いてある文書が届いた、と説明した海江田氏は、ときおり下に目を落としつつ、小刻みにうなずきながらこう続けた。

　　「これはねえ、やっぱり、私はこれまで全部、全て（情報を）開示してきましたよ、これは」

真っ向から「文書」に反論する内容だ。さらに、

　　「悔しいですよ、はっきり言って」「信用されてないんだなと思いましたね」

と続けた。「文書をどなたが出したのか知らないが」と断りつつ、念頭には菅首相を思い描いているようだ。

　「（文書が）失礼とまでは言いませんがね」「こういう文書を出したとき、受け取った人の気持ちを考えないといけないな、と」とも話しており、相当「失礼だ」と感じている様子だ。

　話しているうちに怒りがこみ上げてきたのか、話し方はだんだん吐き捨てるような調子になってきた。

　　「私がこれまでやってきたことはほとんどが無駄だな、と思いましたよ。本当のこと言いましてね」

　海江田氏の恨み節の迫力に押されてか、質問した稲津議員も「気持ちを含めよく分かりました」と引き取るなど、むしろ海江田氏に同情的にすら見えた。

■海江田氏は手に「忍」の字

　「菅VS海江田」の構図は、今回の電力需給情報開示だけでなく、「海江田氏による原発安全宣言直後に菅首相主導でストレステスト導入」でも浮き彫りになっていた。また、菅首相の「脱原発依存」発言をめぐっては、海江田氏が「個人としての発言なので『鴻毛より軽い』」と斬って捨てた。

　海江田氏は、7月21日には左手のひらに「忍」の字をかいて参院予算委に臨むなど、菅首相の「頭越し」の決定による「メンツつぶし」に耐える姿勢を示している。

　今思えば、5月に菅首相が国際会議で太陽光パネル1000万戸計画をぶち上げた直後、海江田氏が「沈黙の7秒後に『聞いてない』」と会見で明かしたことなど大した「内閣不一致」ではなかったのかもしれない。その後の両者のねじれぶりを見せつけられた後となってはかわいいものだ。

　海江田氏は、原子力損害賠償支援機構法案と再生エネルギー法案が可決・成立した段階での辞任を示唆している。再生エネルギー法成立は、菅首相が示す退陣3条件のうち、残る2条件のひとつでもある。

　菅首相の退陣については、「3条件成立後も辞めないのではないか」との見方も根強いが、海江田氏の近々辞任の方は「ほぼ確実」と見られている。菅首相は海江田氏について「更迭などは全く考えていない」（7月21日）としている。

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　原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。

　トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。

■韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診

　トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。

　ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二転三転し、政府の方針はわからなくなった。

　原発を推進したいトルコは、同じ地震国であることから、日本の耐震技術を高く買っていた。日本に対して、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備などの手助けを期待しているが、一方で原発事故後、日本との優先交渉がストップしているのをみた韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診していて、受注競争は激しくなっている。トルコも返答をむやみに先延ばしできない事情もある。

　トルコとの交渉について外務省は、「（トルコとは）これまでも綿密に協議してきているし、引き続き話し合いを続けていく。今後もしっかりやっていきたい」（中東第1課）と、なお意欲をのぞかせる。

■ベトナムとの契約も「白紙」の懸念

　原発輸出の交渉権を得ているのは、トルコ以外にもある。枝野幸男官房長官は7月14日、リトアニア政府が新型原発建設の独占交渉権を日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（GE）連合に与えたことを明らかにした。

　それを踏まえ、枝野官房長官は「日本の技術力について評価をいただけていることについてはポジティブに受けとめたい」と語り、成長戦略の一環である原発輸出を推し進める考えを示唆している。

　政府は原発などのインフラ輸出を新成長戦略の柱に位置付けていて、官民一体で推進していく方針を掲げている。ベトナムの原発建設は、2010年10月のグエン・タン・ズン首相と菅首相との首脳会談で決まり、菅政権の成果のひとつとされている。

　福島原発の事故後、ベトナムやトルコ、ヨルダンからは事故原因への問い合わせもある。昨年10月に契約を結んだベトナム政府は今のところ、日本との契約を変更する方針などは示していないが、こうした問い合わせに日本が科学的な検証結果を明らかにできなければ、契約が白紙に戻る可能性もある。

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