オレンジピールの情報集積

フォグランプをHIDに

自動車のヘッドライトはHIDになっている所有者が多くなってきました。これは、自動車を購入するときに、HIDが標準装備されている車種が増加したことです。フォグランプをHIDに変更されている方は少なくなっています。元のフォグランプというのは、濃霧時に使用するので、使用条件が限定されています。それでわざわざ交換する必要はないと考える人がいるのも事実です。 HIDも黄色ぽいのがあるので、これをインストールすると、フォグライトで明るく照らされます。
省電力と言われている昨今、電球などがどんどんLEDに変わっています。 LED電球は一般電球よりも高いが、寿命が長く、電力消費量も大幅に少なく、発熱も従来の電球よりも少ないです。寿命が長いものは交換する手間も減るということなので、信号機などにもLEDが使われるようになっています。 LEDは、肯定的な側面が多いと思われるのでこれからもどんどんLEDが普及すると考えています。
　双日は８日、地場アーチャングループによる西部グジャラード州での硫酸カリ肥料や工業塩の生産事業に参画すると発表した。大手商社がカリ肥料の川上事業に参画するのは初めて。35億円の投融資を行い、工業塩は日本を含めたアジアへの輸出を担う。

　双日は、事業会社アーチャン・ケミカル・インダストリーズの株式５〜15％を取得する。第１期の総事業費は180億円で、2012年４月の商業生産開始を目指す。

　事業が計画されるカッチ湿地帯には、季節風（モンスーン）期に海面が上昇し、大量の海水が地上に残って形成され、地層に海水中のミネラル成分が長年にわたり高密度で蓄積されている。この天然かん水を資源にまずは硫酸カリ肥料10万トン、工業塩200万トンを生産する。

　双日の広報担当者は、かん水を天日干しすることで安定的に長期生産が可能と説明。アーチャングループが、硫酸カリ肥料の自給自足を目指す政府から２年前に認可を得ていると明らかにした。事業は着工済みで、用地は400平方キロメートルに達する。硫酸カリ肥料はタバコや果樹栽培に利用されている。

　■肥料は国内供給

　生産する硫酸カリ費用は、全量を国内供給する予定なものの、需要が生産量に達しなければ双日が輸出するという。

　工業塩は、全量を双日が引き受け、日本を含めたアジアに輸出する見通し。工業塩は苛性ソーダや塩化ビニール、石けん、ガラスなどに利用される基礎原料。日本の消費量は年700トン程度で輸入に依存している。工業塩は、日本の塩消費量800万トンの88％に当たる。

　かん水からは、このほかに臭素を年5,000トン生産する予定だ。

　■第２期は200億円

　第２期は2015年からで、総事業費は未定なものの100億〜200億円を見通している。硫酸カリ肥料を年40万トン生産するほか、工業塩、臭素も増産する。ただ増産量は明らかにしていない。新たに酸化マグネシウム、石こうの生産も第２期に開始する予定を示している。

　事業に必要な電力は、すべて塩田に隣接する風力や太陽光の発電施設で賄う計画を示している。必要な発電容量は明らかにしていないものの、二酸化炭素を排出しない環境配慮型の発電施設だけで全量の供給が可能との見通しを表明した。

　ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は、今年の国内販売台数目標を前年比6.0％増の６万5,000台に設定していると明らかにした。市場規模は前年比4.6％増の80万台と予測。シェア目標は昨年から0.1ポイント上積みの8.1％だ。青島幸弘社長は「将来的に設備を増強するのは間違いないが、時期を見極めている段階」と語った。【大谷聡】

　青島社長は、国民１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が昨年に3,000米ドル（約24万7,000円）を突破したことで、モータリゼーション（自動車社会化）加速への「期待はある」と語った。「来年か再来年には市場規模がタイを超える」との見通しを示している。

　ただ一方で、地方税・徴収金法『2009年第28号』に則して今年から自動車関連税の税率を引き上げる州があるほか、政府が計画する補助金対象石油燃料の供給制限による自動車市場への影響もあると指摘。昨年末の業界の予想では今年の市場規模が80万台後半だったものの、今年に入り大方の予想は80万台に落ち着いたとの見方を示した。税率引き上げが実施された東ジャワ州では、同社のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」で１台当たり約18万円の増税となることを例示し、「販売への影響は大きい」と説明した。

　設備増強については、「現体制でも年間６万5,000台は製造できる」と指摘した上で、市場の動向から時期を見極めていることを明らかにした。

　■ディーラー、90カ所に

　青島社長は、今年の企業戦略として環境配慮を打ち出すことのほか、これまで同様に生産車種の品質と販売・アフターサービスの質の向上に注力する方針を示した。昨年はジャカルタ特別州と東カリマンタン州バリクパパンの２カ所にディーラーを新設。今年は４カ所に新設し、国内の正規ディーラー数を90カ所とする計画だ。

　ジョンフィス販売担当取締役は、今月末に中型セダン「アコード」のマイナーチェンジ車を投入（タイから完成車＝ＣＢＵ＝で輸入）するほか、国内生産する主力のハッチバック車「ジャズ」をマイナーチェンジすると明らかにした。ただ時期については「まだ公表できない」と述べた。

　ＨＰＭによると、昨年の国内販売台数（出荷ベース）は前年比55.0％増の６万1,336台で過去最高を記録した。国内生産車は、ジャズが前年比45％増の２万2,758台（ハッチバック車市場でシェア首位の42％）、ＣＲ―Ｖが68％増の１万6,961台（ＳＵＶ市場でシェア首位の36％）、多目的車（ＭＰＶ）「フリード」が52％増の１万3,500台（ＭＰＶ市場でシェア13％）だった。このほかフリードをタイなどに約3,000台輸出した。

　ＣＢＵ輸入車は、ミニ・セダン「シティ」が42％増の3,581台（同セグメントのシェア34％）、小型セダン「シビック」が42.5％増の2,357台（シェア首位の40％）、アコードが2.6倍増の1,736台（シェア26％）、昨年４月に投入した高級ＭＰＶ「オデッセイ」が443台だった。

　■水性塗料、国内初の導入

　ＨＰＭは８日、北ジャカルタ・スンテルにある同社の整備士・販売員研修センターで、水性塗料を来年３月をめどに全国すべてのディーラーに導入する計画を発表した。水性塗料の導入は国内初という。日本以外のアジアでは、タイや韓国に続く導入となる。

　シンナーが主原料の塗料から純水70％の水性塗料を使用することで、作業中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を大幅に削減する。全国86カ所のディーラーのうち板金塗装修理が可能な40カ所に導入する。昨年末から導入を始め、現在、７カ所に導入済み。工場への導入は生産増強と同時に行う予定だ。

　ＨＰＭはこのほか、排出ガス削減策の一環として電気やガソリンの使用量を減らす「グリーンディーラー」認定制度の導入を進めており、３月にまず５カ所を認定する計画。同認定では、各ディーラーで現行使用量から30％の削減を図る。