オレンジピールの情報集積

紫外線ブラック厳禁永久脱毛

永久脱毛をしています。契約を初めて知ったのですが、脱毛時に紫外線厳禁です。春先から初冬までの日焼け止めと手袋、帽子、日傘で紫外線を防止しました。しかし、黒はどうしようもありません。なんとか脱毛を。と思ったがあきらめてくださいと言っていました。 2年ほどかけて行ったのですが、なかなかのムダ毛は、撲滅することはできません。自宅で気軽に安全に安く永久脱毛ができる機械を開発したいと思います。
数年前にレーザー脱毛をしたくて説明を聞きに行ったが、私は精神病の薬を食べているので断られてしまいました。なんでも皮膚に損傷が気になるようだ。スタッフもマニュアルに基づいて拒絶しているだけなので説明もあいまいだった。あきらめていない私は医者でもレーザー脱毛について聞いたのですが、本当に言うことがないと回答。完治されると、待っているとスタッフは言っています、この手の病気は、完治は困難です。薬の種類と副作用をより納得できるよう説明して欲しいと思っています。
　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた元秘書３人の第１１回公判が１０日、東京地裁であった。

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の川村尚元社長（５３）が同会元会計責任者・大久保隆規被告（４９）に５０００万円の裏金を手渡した際に同席したとされる土木会社「日本発破技研」（大阪市）の山本潤社長（５６）が検察側の証人として出廷し、当時のやり取りを証言した。

　川村元社長は前回公判で、大久保被告から、岩手県の胆沢(いさわ)ダム建設工事の受注に便宜を図る見返りに１億円を要求され、２００４年１０月と０５年４月、５０００万円ずつ提供したと証言した。この日の山本社長の説明によると、０３年１１月頃、大久保被告に川村元社長を紹介。川村元社長が「胆沢ダム工事を有利に受注できるよう力を貸してほしい」と頼むと、大久保被告は「努力します」と答えたという。

　枝野幸男官房長官は１０日午前の記者会見で、中部電力浜岡原子力発電所の停止要請をめぐり、日本経団連の米倉弘昌会長が政府の意思決定過程を「唐突だ」と批判したことについて「（停止要請の）結論自体への異論はさまざまあるだろうが、国民の生命を守る責任の中で、議論の経過についての批判はぴんとこない」と反論した。

　その上で「万が一に事故が起きた場合に責任を負う首相、経済産業相の立場からは、一定の批判があっても国民の安全を最優先して責任を持って判断するのは当然だ。誰が責任を持つかの責任感の問題だ」と強調した。

　米倉氏は９日の記者会見で「民主党政権は結論に至る思考の過程がブラックボックス。唐突感は否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と批判していた。

【関連記事】
原発警戒区域に初の一時帰宅　福島・川内村
敦賀原発７時間、微量の放射性ガス漏れ
浜岡原発　標高、耐水性…国・業界の想定甘く
東電社長　補償仮払い「今月末まで目指したい」
定期検査後の再開に壁　原発停止ドミノに高まる懸念
ビンラーディン後の世界　「黒い遺志」広がる


　松本龍防災担当相は10日の閣議後会見で、全原子炉の運転停止が決定した中部電力浜岡原子力発電所以外の原発への対応について「（危険がないか）当然見ていく必要がある。専門家の意見を聞きながらこれからの判断になると思う」と述べた。菅直人首相らが停止を求めない意向を表明している浜岡原発以外の原発も、安全性を確認すべきだとの考えを示したものだ。　

【関連記事】
〔図解〕浜岡原発
【動画】警戒区域、指定前に住民が撮影-福島・富岡町
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」
震災対応で菅政権は機能しているのか?


　天皇、皇后両陛下は１０日、お住いの皇居・御所で、菅直人首相から東日本大震災への政府の対応などについて説明を受けられた。

　宮内庁によると、官邸から同庁に対し、両陛下へ説明したいという菅首相の意向が伝えられ、両陛下がお受けになったという。首相が震災について両陛下に直接説明するのは、平成以降初めて。

【関連記事】
自衛隊、警察…長引く遺体捜索で「惨事ストレス」
菅首相がとうとう口にした「タブー」
「村民は全てをなくす」飯舘村　首相「責任逃れ」の避難指示
民主党、野党優先で党内議論は置き去り
日米外相会談　普天間決着を最優先せよ
ビンラーディン後の世界　「黒い遺志」広がる


　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１０日午前の記者会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を決断したことについて「政策調査会に事前に相談があったわけではないので、その点は遺憾だ」と述べた。

　ただ、同時に「時としてそういう首相のリーダーシップがあってもよい。現時点で最も切迫していることは事実だ」と評価した。

【関連記事】
浜岡停止決定　懸念する電力不足の連鎖
原発城下町を覆う悲壮感　「地元経済は壊滅だ」
首相は「大変よかった」“政治主導”に手応え
定期検査後の再開に壁　原発停止ドミノに高まる懸念
中部電社長会見（１）「安全最優先の原発事業を貫くべきと判断した」
ビンラーディン後の世界　「黒い遺志」広がる


　枝野官房長官は１０日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災への対応を優先するため、例年通常国会後に行う中央省庁の局長級以上の幹部人事について、今年は事実上凍結するよう、各閣僚に要請した。

　枝野氏は「震災対応に支障が生じないよう、必要最小限のものとすべく協力をお願いする。定年退職などやむを得ないものを除き、震災対応強化につながるかなどの観点からよく吟味してほしい」と述べた。また、この後の記者会見で「基本的には（幹部を）動かさない方向で検討頂きたいということだ」と述べた。