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教育現場でのIDカード

IDカードといえば、昔から身分証明のために欠かせないものでした。最近ではIDカードにバーコードやICチップが含まれているものがあり、より正確な本人確認ができるようになっています。だけではなく、例えば、大学の出席状況成績の状況など、様々な情報を記憶するのに便利な媒体となっています。
私はクレジットカードを一枚も持っていません。持っていれば、いくらでも買ってしまいそうです。現金を持たずにカードだけを持つようにされると、金銭感覚がなくなってしまいそう、ちょっと怖いイメージがあります。しかし、逆にクレジットカードとの割引を受けるとしたりするので、良い面もあります。要は使い方だが私はまだクレジットカードが付いている気分になることはできません。
　中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会は12月8日、今年度の「後発医薬品の使用状況調査」の速報結果を公表した。それによると、8月の後発品調剤率(数量ベースの平均値)は22.8%だった。政府は2012年度までに30%に引き上げる目標を掲げているが、4月の診療報酬改定に盛り込まれた後発品使用促進策を受けながらも、6月の23.0%を7、8月は連続で下回っており、厚生労働省の担当者は「少し頭打ちの傾向にある」との認識を示した。

　調査は、後発品の保険薬局での調剤状況の変化や医療機関での使用状況、医師の処方に関する意識、患者の意識の把握を目的に、9月17日から10月29日にかけて実施。保険薬局870施設、診療所662施設、病院574施設、医師708人、患者1788人から回答を得た。

　今年4月の診療報酬改定では後発品使用促進策として、後発医薬品調剤体制加算の要件を処方せんベースから数量ベースに見直しており、直近3か月の医薬品の調剤数量に対する後発品の調剤数量の割合に応じて加算されることになった。このため、後発品調剤率は1月の19.6%から6月には23.0%にまで大きく増加したが、7、8月は共に22.8%にとどまっている。
　同加算の算定状況を見ると、算定している施設が52.6%で、算定していない46.8%を上回った。算定施設の内訳は、加算点数が最も高い同加算3(後発品調剤率30%以上、17点)を算定している施設が21.5%で、同加算2(25%以上、13点)は13.7%、点数が最も低い同加算1(20%以上、6点)は17.4%だった。

　また、9月27日から10月3日までの1週間の取り扱い処方せんの状況を見ると、「後発品への変更がすべて不可」の欄に処方医の署名がなく、後発品への変更が可能な処方せんの割合は67.0%だった。このうち、1品目も後発品を調剤しなかった処方せんは55.3%で過半数に上り、1品目でも後発品を他の銘柄、含量違い、類似した別剤形の後発品に変更した処方せんは36.1%、先発品から後発品に1品目でも変更があった処方せんは8.6%だった。

　このほか、後発品の調剤に関する考え方を聞いたところ、「薬効によっては取り組んでいる」が35.6%で最も多く、「積極的に取り組んでいる」が34.7%でこれに次いだ。
　一方、「あまり積極的には取り組んでいない」は24.0%だった。この理由を複数回答で聞いたところ、「近隣の医療機関が後発品の使用に消極的」が54.1%で最も多く、以下は「後発品の備蓄増に伴う在庫管理の負担が大きい」が48.3%、「後発品の安定供給体制に不備がある」が33.0%と続いた。

■今後の後発品の備蓄、病院「増やす」も診療所は「現状維持」

　診療所や病院、医師を対象にした調査によると、医薬品の備蓄品目における後発品の割合(平均値)は、▽院外処方率50%未満の無床診療所は22.8%、50%以上では16.2%▽有床診療所は19.7%▽DPC対象病院は11.4%▽DPC準備病院は13.4%▽それ以外の病院は16.3%―となっている。
　今後の後発品の備蓄品目数について聞いたところ、病院では「増やす予定」が67.4%で最多。「現状維持の予定」は30.0%で、「減らす予定」は0.5%にとどまった。一方、診療所では「現状維持の予定」が62.5%に上っており、「増やす予定」は20.7%、「減らす予定」は1.5%だった。

■後発品の使用で「効果」を最重視

　患者を対象とした調査によると、後発品の使用についての考えを聞いたところ、「後発品や先発品にはこだわらない」が40.9%で最も多く、以下は「できれば後発品を使いたい」が32.0%、「わからない」が13.5%と続いており、「できれば後発品を使いたくない」は10.3%だった。
　また、後発品の使用に当たって重視することを複数回答で聞いたところ、「効果がある」が71.2%で最多だった。以下は、「副作用の不安が少ない」が55.5%、「窓口で支払う薬代が安くなる」が52.4%と続いた。

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　「もの言う株主（アクティビスト）」として日本の老舗上場企業を震え上がらせた米投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、保有する日本企業株の売却を加速している。

　2004年10月に大量取得が判明後、激しい経営陣との攻防が業界再編の呼び水になる寸前まで行ったとされるサッポロホールディングス（HD）についても、保有分すべてを売却したことが2010年12月16日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。

■サッポロHDに続き天龍製鋸全株を売却

　日本企業の経営陣にとっては「圧力」が薄れ、歓迎すべき事態なのかもしれないが、日本株自体の魅力が薄れている可能性もある。

　アデランス、ノーリツ、江崎グリコ、ブルドックソース、日清食品、ブラザー工業、ハウス食品、キッコーマン、ユシロ化学工業、フクダ電子、天龍製鋸、日本特殊塗料、シチズンホールディングス、高田機工…、食品企業や知る人ぞ知る特殊技術を持つ機械、化学企業など幅広く一時は30社前後の日本株を保有していたスティール。

　サッポロHD株を手放した後も2010年12月21日に出された大量保有報告書で、産業用の鋸（のこぎり）を主力とする静岡県袋井市に本社を置く天龍製鋸の全株を売却したことが明らかになり、5％超を持つのは今や「ユニヘアー」（旧アデランス）だけとなったようだ。

　スティールは2008年秋のリーマン・ショック後に日本企業株の売却を段階的に進める一方で、サッポロHDなど一部の投資先企業については、さらに揺さぶりを続けていた。実際、2009年2月にはサッポロHDに対し従来の買収提案は撤回したものの、役員再任には反対を表明。

　2010年3月末のサッポロHDの株主総会でも「収益性改善には経営陣の退陣が必要」として、内藤由治・元ポッカコーポレーション会長など6人の役員選任案を提出した。サッポロの安定株主工作でスティール案は否決されたものの、各候補への賛成は29〜33％に達し、「圧力」をかけるには十分な票数を得ていた。

■「いずれユニヘアーも手放すのではないか」

　スティールがそこまで関与していたサッポロHDなどに見切りをつけて売却し、残るは筆頭株主として経営に関与するユニヘアー（旧アデランス）のみとなったことは、市場で「完全な手じまい」に向けて動き出したものと見られており、「いずれユニヘアーも手放すのではないか」（国内証券幹部）との推測も出始めた。

　背景には、「『小粒ながら割安で成長が見込める日本企業』の魅力が薄れた」（外資系証券アナリスト）ことがあると見られている。確かにスティールが投資してきたのは、大手でも自動車、電機などに比べ相対的に時価総額が少ない食品企業が中心。しかし、世界各地で地元有力企業が多数競い合う食品企業はドメスティックな企業でもある。

　1950年代から海外展開を進めて海外売上高比率が4割を超えるキッコーマンは例外だが、2000年代に入って海外企業を買収し続けるキリンホールディングスで海外売上高比率は25％程度。アサヒビールやサッポロHDでも5〜6％程度にとどまる。となれば、縮小する一方の日本市場のプレーヤーに見切りをつけても不思議ではない。日本企業がスティール撤退を、もろ手を挙げて喜べる状況でもなさそうだ。

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