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これから明るく照らすHID

この前までは、ハロゲンランプは、自動車のヘッドライトの標準装備しました。現在では、ハロゲンランプの代わりに、HIDが主流となっています。 HIDは、前方を明るく照らしてくれるので、運転時の視認性を確保してくれます。視認性が確保できるというのは、運転時の安全性を高めてくれるので、ドライバーにはうれしい装備です。
新設される信号機のほとんどはLEDライトです。 LEDを使用した信号機の良い点は、視認性が良いです。特に、赤信号、青信号が従来の信号機よりも明らかに見えます。信号無視するつもりはなくても赤信号を見落としてしまう人もいるようです。これは出会い頭事故の原因があったので、信号機の誤りをなくすための有効な信号がされています。
　［東京　１２日　ロイター］　実体経済が堅調であることを示すマクロ指標や企業業績が続いているが、マーケットの反応は鈍い。８月機械受注も市場予想を大きく上回り、国内設備投資の腰折れ懸念が後退したが、日本株は弱含みとなり国債価格はしっかり。

　欧州債務問題が広がれば世界的な景気減速を引き起こすとの先行き不安が、投資家のリスクオフを継続させている。比較的堅調だった生産や消費が一気に冷え込んだリーマンショック時の記憶が脳裏をよぎるという。

　＜消えないリーマンショックの悪夢＞

　８月機械受注では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比１１．０％増の８０４９億円となった。市場予想の４．９％増を大きく上回り、市場からは「設備投資の動向から国内景気が腰折れする懸念はやや遠のいた」（みずほ証券マーケットエコノミストの河上淳氏）との声が出た。

　９月日銀短観でも、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス２と、前回の６月調査に比べて１１ポイントの改善となり、２四半期ぶりにプラスに浮上するなど、企業の足元の景況感は年初来安値が続出する株式マーケットほどは悪くない。

　これまでの小売り企業の８月中間期業績や通期見通しも堅調だ。２０１２年２月期の連結営業利益予想はＪ．フロント　リテイリング＜3086.T＞が前年比５％減となったが、高島屋＜8233.T＞は２けた営業減益から２けた増益見通しに上方修正している。イオン＜8267.T＞でも１２年２月期営業利益は、過去最高益の見通しだ。コンビニもファミリーマート＜8028.T＞などが過去最高益更新を予想している。

　だが、マーケットは全体としてはほとんど国内材料に反応しない状況が続いている。きょうも予想を上振れた機械受注には反応薄で、日経平均は反落し、国債価格は反発するなどリスク回避ムードが強い展開となった。「景気の先行きに対する不安が強く、ショートカバー以外はなかなか入らない」（外資系証券・株式トレーダー）──。投資家は淡々と現金化を進めており、株式市場筋によると、きょうも欧州マネーから計３００億円のバスケット売り注文が観測されている。実需の買いも、打診の域を出ないという。

　市場参加者の不安はやはり、欧州債務問題の行方にある。独仏首脳の銀行資本増強合意で前日は期待感が広がったマーケットだったが、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を活用した銀行の資本増強をめぐり、独仏で意見が対立していることなどから、市場の不安心理は払しょくされないままだ。「７月のストレステストで合格行だったデクシア＜DEXI.BR＞の国有化で、資本注入にはもう一度、資産査定が必要になった。独仏の意見の違いも見え隠れしており、資本増強が早期に実施できるかは依然不透明だ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）。

　欧州債務懸念が広がれば、リーマンショックのように金融システムショックを通じ実体経済に悪影響を与える可能性がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１１日、欧州議会の経済・金融委員会で証言し、危機はシステミックな段階に達した、との認識を明らかにした。

　大和証券・投資情報部長の高橋和宏氏は「リーマンショック時のことを市場関係者は忘れていない。それまで経済指標は比較的底堅かったが、ショック後は需要が急激に冷え込み生産は３割近く減少した。足元の数字が良くても先行きが不透明なうちはリスクは負えない」と話す。依然として輸出主導の経済構造が続いている日本にとって、外需の急減は内需に大きなネガティブインパクトをもたらす。第３次補正予算の編成も遅れており、内需に期待するには現時点では限界がある。

　＜輸出勢がユーロ売り＞

　日本にとって、円高も懸念要因だ。９月日銀短観での２０１１年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル８１．１５円となり、過去最高の円高水準。下期の想定も、多くの業種が８０円台と、直近のレートである７６円台付近に比べ円安な水準で見込んでいる。円高は経済のけん引役である輸出企業にとって業績圧迫要因となるだけでなく、販売価格の面で不利となる。

　スロバキア議会が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充案を否決したことは、ユーロ売りの要因にはならなかった。「（スロバキアの野党は）拡充案そのものに反対したわけではなく、国内の政争の具として使っただけという感がある。（可決が）少し遅れる程度で大きな波風にはならず、市場もあまり材料視していない」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジストの藤井知子氏）という。

　ただ、ユーロの上値が重い状況は続いており、きょうは日本の輸出勢がユーロを売って円を買う動きが見られ、ユーロ／円は仲値にかけて１０４円前半まで小緩んだ。対円でのユーロ売りが波及し、ユーロ／ドルも１．３６ドルを割り込む場面があった。　

　一方、ドル／円は正午までの値幅がわずか８銭と小動きのまま。８月機械受注や、米上院がオバマ大統領の雇用対策法案を否決といったニュースにも反応しなかった。外国為替証拠金取引（ＦＸ）の関係者によると、個人の注文は７６．５０─６５円には買いが、７６．７０円から上には売りが厚みを増しており、動きづらそうだという。

　＜円債市場では投資家の金利目線が低下＞　　

　国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の底堅い地合いを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移したことも追い風となった。１１日の米債市場では、欧州債務危機に対する懸念が和らいだことを背景に、指標１０年債利回りは一時、９月１日以来の高水準となる２．１８％まで上昇したが、前日の東京時間ですでに同水準まで利回りが上昇していたことから、円債市場は追随しなかった。

　円債市場をめぐっては、欧州債務問題に対する懸念がひとまず一服していることから、外部環境に逆風が吹いているが、期初の買い意欲の強さがそれを打ち消す構図になっている。市場では、金利ベースの投資家の押し目買いへの目線が下がっている可能性がある、との見方が複数出ていた。

　前出のみずほ証券の河上氏は「上期は長期金利１％を上回ってこないとなかなか買えない投資家が多かったが、グローバル経済の減速懸念が強まってきたことで、投資家の金利目線が下がってきているのではないか」と指摘。その上で、欧州債務問題についても「この問題が金融システムに波及した場合、防護壁がまだ実際にはできていない。リーマンショックの再来が意識される状況が続きそうだ」との見方を示している。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

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